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インフォメーション

2020-10-10 08:40:00

これは、既に社会問題です。
私たちの生活に関係する知見が今後どうなっていくのか?
真剣に向き合って対峙していく必要がありますね。

95もの学会が共同声明「日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する緊急声明」を出しました!

日本物理学会のページが見やすい。

https://www.jps.or.jp/information/2020/10/post_100.php

共同声明「日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する緊急声明

https://www.jps.or.jp/information/docs/seimei_scj202010091300.pdf


2020-10-07 15:56:00

日本学術会議会員任命拒否に関連する声明
~特に自然科学に関連して~



2020年10月5日
一般社団法人 リアル・コンサベーション
代表理事 草刈秀紀



 日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、日本の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」(日本学術会議法前文)ことを使命として設立されている。内閣総理大臣の所轄でありながら、「独立して」(日本学術会議法第3条)職務を行う機関であり、その独立性、自律性を日本政府および歴代の首相も認めてきている。
 日本学術会議法は、上記の理由から1948年に制定されているが同年、世界では、自然環境に関して世界の科学者が集まって、国際自然保護連合(International Union for Conservation of Nature and Natural Resources、IUCN)が創設されている。IUCNは、世界の科学者により世界の野生生物の現状を把握して、地球環境の危機の一つとしてレッドリストとレッドデーターブックを発刊しており、現在もこの科学的な知見から地球環境の危機を訴えている。
 科学的な知見は、気候変動による地球温暖化の現状や世界の生物多様性の劣化の状況を把握し、人間社会が地球上に健全に健康に生きていく上に置いて重要であり、その知見は、人類社会に貢献するために重要である。
 また、日本学術会議には、協力学術研究団体として日本のほぼ全ての学会が協力しており、科学的な知見による提言は、日本社会の基礎を支えてきた。その中には政府においても様々な政策課題の解決に重要なものもあった。一方で、政府にとって苦言ともとれるものもあったと考えるが、苦言に対して耳を傾ける社会こそ、成熟した民主的社会といえる。
 日本の自然や環境を保全する多くの団体が科学的知見に基づいて、活動してきており、日本学術会議の答申・勧告・要望・声明・提言・報告などは、政治の圧力で歪められてはならないものである。
 当法人は、以下の2点を要求する。

  • 日本学術会議会員任命拒否を撤回すること
  • 学術会議の会員選考に政治が関与しないことを保証し、科学的意見の表明を萎縮させないことを約束すること


以上。

【賛同団体】


2020-10-04 12:16:00

みなさま

"菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます!"
というオンライン署名が届きました。
私はすでに署名しました。
詳細は以下のページを開いてください。

http://chng.it/vjCwZCR5ZR 

******

その後、様々な動きが出てきました。

 

【関連リンク

第25期新規会員任命に関する要望書(日本学術会議)

 

法政大学総長メッセージ「日本学術会議会員任命拒否に関して」

 

日本学術会議への政治介入に関わる教育史学会理事会声明

 

第25期日本学術会議新規会員任命拒否に対する声明(日本社会学会)

 

日本学術会議会員推薦者の任命拒否に関する抗議声明(日本映像学会)

 

日本学術会議会員候補の任命拒否に対する声明(社会政策学会幹事会)

 

日本学術会議会員候補の任命拒否に対する抗議声明を発表しました。(社会事業史学会)

 

政府の日本学術会議会員任命拒否に断固抗議する緊急声明(歴史学研究会委員会)

 

「日本学術会議の新会員推薦6名の内閣総理大臣による否認」に関する会長声明文(日本社会福祉学会)

 

【事務局長談話】学問の自由を侵害する日本学術会議への政府の介入に強く抗議する(日本科学者会議)

 

日本学術会議会員任命拒否に関する声明(日本パグウォッシュ会議)

 

日本環境会議(JEC)理事会声明

 

日本環境教育学会会長声明(2020年10月)

 

(注)この他にも非常に多くの団体が声を上げています。フォローできなくなりましたので、ここまでとします。

 

その他、学会等より

 日本環境教育学会では、以下のような会長声明を発表されています。

 学術会議会員の任命拒否に断固抗議します
 この度の日本学術会議の会員改選において推薦された候補者のうち6名を、菅首相が任命拒否したことは学術会議法によって保障された学術会議の独立性を損なうものであり、学問の自由を脅かす重大な政治介入です。
 「学者の国会」とも表現される日本学術会議の会員の任命において、政府の意向に沿わない研究者を合理的な理由を明示することなく排除することは、専門家の立場から政府の政策や方針に異議を唱え、見直しを求める機能を著しく損なうものです。
 こうした政治介入は、環境や開発、エネルギー政策などで持続可能な社会を実現する観点から、時として政府の施策に批判的な立場をとることもありうる環境教育研究者としても看過できません。
 この6名を任命拒否した理由を速やかに説明すると共に、あらためて会員として任命することを、菅首相に強く求めます。
                        2020年10月5日
日本環境教育学会
会長 朝岡幸彦(東京農工大学教授) 前会長 諏訪哲郎(学習院大学名誉教授)
元会長 阿部治(立教大学教授)
賛同者(第1次10月5日現在)
副会長・理事 丸谷聡子(明石市市議会議員)
事務局長・理事 増田直広(都留文科大学非常勤講師)
理事 西村仁志(広島修道大学教授) 二ノ宮リムさち(東海大学准教授)
   中村和彦(東京大学助教) 元鐘彬(学習院大学非常勤講師)
   石山雄貴(鳥取大学講師)
監事 日置光久(東京大学教授) 菅山朋美(東京農工大学非常勤講師)

 

以上。


2020-10-03 09:03:00

10月1日、菅総理の日本学術会議の任命拒否と言う異例の問題が起き、全国の多様な主体に波紋を広げている。

10月3日の東京新聞でも大きく取り上げられている。この問題について、該当記事と共に少しFacebookで取り上げた

法律が制定された72年前の当時の状況は、国家記事録からも見て取れる。戦後の日本復興の為に全科学者が一致協力して現下の危機を救う必要があるとしている。
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<第2回国会 参議院 文教委員会 第2号 昭和23(1948)年6月15日>
○國務大臣(森戸辰男君) 日本学術会議法案について提案理由を御説明申上げます。
 本法案の規定いたしまする日本学術会議は、内閣の所轄に属することが予定されておるのでありますけれども、設立の準備事務を文部省に委託されましたので、その関係から私が御説明をすることになつておるのであります。さて、敗戰後の我が國が貧困な資源、荒廃して産業施設等の悪條件を克服して、文化國家として再建すると共に、世界平和に貢献し得るためには、是非とも科学の力によらなければならないことは申すまでもございません。従來我が國の学界を顧みますと、個々の研究においては優れた成果が必ずしも少いとは言い得ないに拘わらず、その有機的、統一的な発達が十分でなく、全科学者が一致協力して現下の危機を救い、更に科学永遠の進歩に寄與し得るような体制を欠いていたことは、科学者みずからによつて指摘せられていたところであります。ここにおいて我が國從來の学術体制に再檢討を加え、全國科学者の緊密な連絡協力によつて、科学の振興発達を図り、行政、産業及び國民生活に科学を反映滲透させる新組織を確立することが、科学振興の基本的な前提となるであります。言い換えれば、科学者の総意の下に、我が國科学者の代表機関として、このような組織が確立されて、初めて科学による我が國の再建と、科学による世界文化への寄與とが期し得られるのであります。この法案制定の理由は、右のような役割を果し得る新組織、即ち科学者みずからの自主的團体たる日本学術会議を設立するにあるのであります。
 次に、この法案の内容を申上げますと、先ず日本学術会議設立の趣旨を明らかにいたしますために、只今申上げましたような前文が附せられているのであります。次に本文に入りましては、第一章に日本学術会議を法律により設立することを明記し、その目的とするところを掲げました。第二章におきましては、日本学術会議が政府の諮問的、審議的機関としての性格を有するが、その活動は飽くまで科学者の自主性、独立性に基いて行われることを明記して、その職務及び権限を謳いました。第三章、第四章及び第五章におきましては、日本学術会議は、一定の資格を有する全國の科学及び技術の研究者によつて選挙される会員を以て民主的に組織されること、その他日本学術会議の構成、その会議等について規定いたしました。次に第六章以下におきましては、日本学士院を碩学優遇の栄誉機関としての性格を明らかにして、日本学術会議に含ましめること、学術研究会議は、その機能が日本学術会議に吸收されるから、これを廃止すること等を示しました。
 以上本法案制定の理由、性格並びに内容の概略を御説明申上げたのでございますが、この法案は、我が國の新学術体制の立案、企画を目的として、昨年八月全國科学者の民主的選挙によつて選出された委員百八人を以て結成せられました学術体制刷新委員会におきまして、約七ヶ月に亘り愼重審議を重ねて成案を基といたしまして、殆んどこれを変更することなく、政府において立法化したものであります。この意味におきまして、本法案は我が國科学者の総意を反映して民主的に立案された眞に歴史的なものと称し得るのでありまして、日本学術会議の成立は、全國科学者の切望するところであると信じます。何とぞ愼重御審議の上、御協賛あらんことをお願い申上げる次第でございます。

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 これが偶然なのか、意図的なのかは、全く不明だが「日本学術会議法」が制定されている同じ年(1948)に国際自然保護連合(International Union for Conservation of Nature and Natural Resources、IUCN)が創設されている。国家、政府機関、NGOなどを会員とし、本部はスイスのグランにある。日本は1978年に環境庁が日本の政府機関として初めて加盟、1995年に国家会員として加盟した。そもそもIUCNは、世界の科学者が集まって世界の野生生物の現状を把握して、地球環境の危機の一つとしてレッドリストとレッドデーターブックを発刊している。現在もこの科学的な知見から地球環境の危機を訴えている。

 科学者による政策について最近では、日本生態学会が主導して特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)が平成16年法律第78号として、2004年(平成16年)6月2日に公布され、2005年(平成17年)6月1日に施行されている。外来生物の選定や指定なども科学者が主体となり進めている。

 また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)も2019年に施行された改正法から法律の第4条7項に「7 環境大臣は、第三項から前項までの政令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。」と科学委員会の設置を行っている。

 さて、科学者は社会貢献として、社会のために、その知見を供しているものと信じている。その科学が政治の力で歪められたら、私たちは何を信じてこの地球に生きていけば良いのだろうか?

 日本学術会議の任命拒否と愚行を許してはならない。 

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追加のお知らせではあるが、日本学術会議では、様々な公開イベントが開かれている

 


2020-09-25 09:14:00

 環境省がようやく野生動物由来の感染症の調査・研究に乗り出すことになりました。

【環境省報道発表】
 「環境省は野生動物由来の感染症の調査・研究に乗り出す。野生動物が感染源と考えられている新型コロナウイルスのような感染症が、今後、人に広がる前に防げるよう、野生動物の保護・管理に研究の知見を生かす。来年度の概算要求に経費約2億5千万円を盛り込む。」
 小泉大臣を囲む勉強会でのメッセージ(提言)がひとつ実行に移りました。
(メッセージ抜粋)
 「日本は、今回のコロナ禍を大きな転換期と捉え、世界に先んじて持続可能な自然共生社会を実践・実現し、「開かれた強い自立国家」として、世界的な環境危機・経済危機に対してもその解決に大きく貢献していかなくてはならないと考えます。 同時に持続的経済発展と安心・安全・幸福な生活の持続のためにも、国民及び政府は、次なる自然災害リスク(気候危機による巨大台風・自然災害・新興感染症など)およびそれがもたらす経済危機・国際情勢危機に対する高い警戒心を常に維持し、それらに対する万全の対策を備えておく必要があります。
 この対策の一環として、例えば映画「シン・ゴジラ」に登場する巨災対=巨大不明生物特設災害対策本部のように、様々な分野の専門性を融合し、様々な情報に基づきリスクを先んじて分析し、モデル予測・評価・政策立案という包括的なリスク管理を可能とする民学官協働の専門組織を構築することも検討すべきであると考えます。
 特に今回の新型コロナ災害を受けて、環境省はまず直近のリスク管理課題として、「人獣共通感染症対策」の重点化を急ぐ必要があります。ほとんどの新興感染症の起源は野生動物が保有する病原体微生物(ウイルス・細菌類・菌類)であり、人間が、これら野生動物および病原体が生息する自然環境エリアに対して過剰な伐採・侵食を繰り返していることが新興感染症発生の原因とされます。
 すなわち新興感染症リスク管理には、生物多様性管理が根本として必要とされ、自然共生政策の一環として、環境省が主体となって、環境科学・自然生態学・進化生態学の観点から新興感染症発生メカニズムを解明し、さらに、得られた科学的知見に基づき、人間社会と野生生物の世界の間の衝突や干渉を避けるための社会・経済システムを、他省庁を牽引して目指していくことが重要であると考えます。」

朝日新聞:野生動物と感染症の関係調査へ、コロナ流行で環境省方針


 ワンヘルスとは、書いていないもののようやく環境省は生態系の健康について調査・研究に乗り出すことになりました。

 ワンヘルスは、人の健康、動物の健康、そして生態系の健康の3つを挙げ人の健康を守るためには、動物や環生態系にも目を配って取り組もうという考え方です。人も動物も生態系も同じように健康であることが大切だという考え方です。

 環境省の自然環境局には、外来種を含む野生生物の国際移送・取引による感染症パンデミック対策の概念が希薄な状況で、地球環境問題としての取り組むことが必要になります。
 以前、RCでまとめた「感染症と生物多様性」の国際的な視点が必要と言うことです。


 さて、人の健康(厚生労働省)、動物の健康(農林水産省)、そして生態系(環境省)の健康の3つではなく、第4の健康を提示します。

第4の健康.jpg

 それは、健康な思想です。大胆な提示ですが、日本は、感染症教育がしっかり進められていません。義務教育や幼児教育の時から感染症とは何か、生態系のことも含めて、教育することが大事だと思います。また、動物や野生動物を扱う動物園や水族館は、現状では、文部科学省の博物館相当施設として扱われています。
 更に日本の思想信条から考えると八百万の神々が宿る日本では、健康な思想も重要ではないでしょうか?

 ワンヘルスは、まだ、始まったばかりですが、これからどのように日本で展開してゆくことになるのか動きを見てゆきたいと思います。


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