Welcome
インフォメーション
皆様
日本日本自然保護協会と日本野鳥の会とWWFジャパンの３団体が声明を発表しました！
素晴らしいですね。
自然保護の観点から日本学術会議会員の任命拒否に抗議する声明
https://www.wbsj.org/inform/info-20201013-2/
これは、既に社会問題です。
私たちの生活に関係する知見が今後どうなっていくのか？
真剣に向き合って対峙していく必要がありますね。
９５もの学会が共同声明「日本学術会議第２５期推薦会員任命拒否に関する緊急声明」を出しました！
日本物理学会のページが見やすい。
https://www.jps.or.jp/information/2020/10/post_100.php
共同声明「日本学術会議第２５期推薦会員任命拒否に関する緊急声明
https://www.jps.or.jp/information/docs/seimei_scj202010091300.pdf
日本学術会議会員任命拒否に関連する声明
～特に自然科学に関連して～
2020年10月5日
一般社団法人 リアル・コンサベーション
代表理事 草刈秀紀
日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、日本の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」（日本学術会議法前文）ことを使命として設立されている。内閣総理大臣の所轄でありながら、「独立して」（日本学術会議法第3条）職務を行う機関であり、その独立性、自律性を日本政府および歴代の首相も認めてきている。
日本学術会議法は、上記の理由から1948年に制定されているが同年、世界では、自然環境に関して世界の科学者が集まって、国際自然保護連合（International Union for Conservation of Nature and Natural Resources、IUCN）が創設されている。IUCNは、世界の科学者により世界の野生生物の現状を把握して、地球環境の危機の一つとしてレッドリストとレッドデーターブックを発刊しており、現在もこの科学的な知見から地球環境の危機を訴えている。
科学的な知見は、気候変動による地球温暖化の現状や世界の生物多様性の劣化の状況を把握し、人間社会が地球上に健全に健康に生きていく上に置いて重要であり、その知見は、人類社会に貢献するために重要である。
また、日本学術会議には、協力学術研究団体として日本のほぼ全ての学会が協力しており、科学的な知見による提言は、日本社会の基礎を支えてきた。その中には政府においても様々な政策課題の解決に重要なものもあった。一方で、政府にとって苦言ともとれるものもあったと考えるが、苦言に対して耳を傾ける社会こそ、成熟した民主的社会といえる。
日本の自然や環境を保全する多くの団体が科学的知見に基づいて、活動してきており、日本学術会議の答申・勧告・要望・声明・提言・報告などは、政治の圧力で歪められてはならないものである。
当法人は、以下の2点を要求する。
- 日本学術会議会員任命拒否を撤回すること
- 学術会議の会員選考に政治が関与しないことを保証し、科学的意見の表明を萎縮させないことを約束すること
以上。
【賛同団体】
みなさま
"菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます！"
というオンライン署名が届きました。
私はすでに署名しました。
詳細は以下のページを開いてください。
http://chng.it/vjCwZCR5ZR
＊＊＊＊＊＊
その後、様々な動きが出てきました。
【関連リンク】
第25期日本学術会議新規会員任命拒否に対する声明(日本社会学会)
日本学術会議会員推薦者の任命拒否に関する抗議声明（日本映像学会）
日本学術会議会員候補の任命拒否に対する声明（社会政策学会幹事会）
日本学術会議会員候補の任命拒否に対する抗議声明を発表しました。（社会事業史学会）
政府の日本学術会議会員任命拒否に断固抗議する緊急声明（歴史学研究会委員会）
「日本学術会議の新会員推薦6名の内閣総理大臣による否認」に関する会長声明文（日本社会福祉学会）
【事務局長談話】学問の自由を侵害する日本学術会議への政府の介入に強く抗議する（日本科学者会議）
日本学術会議会員任命拒否に関する声明（日本パグウォッシュ会議）
（注）この他にも非常に多くの団体が声を上げています。フォローできなくなりましたので、ここまでとします。
【その他、学会等より】
日本環境教育学会では、以下のような会長声明を発表されています。
学術会議会員の任命拒否に断固抗議します
この度の日本学術会議の会員改選において推薦された候補者のうち6名を、菅首相が任命拒否したことは学術会議法によって保障された学術会議の独立性を損なうものであり、学問の自由を脅かす重大な政治介入です。
「学者の国会」とも表現される日本学術会議の会員の任命において、政府の意向に沿わない研究者を合理的な理由を明示することなく排除することは、専門家の立場から政府の政策や方針に異議を唱え、見直しを求める機能を著しく損なうものです。
こうした政治介入は、環境や開発、エネルギー政策などで持続可能な社会を実現する観点から、時として政府の施策に批判的な立場をとることもありうる環境教育研究者としても看過できません。
この6名を任命拒否した理由を速やかに説明すると共に、あらためて会員として任命することを、菅首相に強く求めます。
2020年10月5日
日本環境教育学会
会長 朝岡幸彦（東京農工大学教授） 前会長 諏訪哲郎（学習院大学名誉教授）
元会長 阿部治（立教大学教授）
賛同者（第１次10月5日現在）
副会長・理事 丸谷聡子（明石市市議会議員）
事務局長・理事 増田直広（都留文科大学非常勤講師）
理事 西村仁志（広島修道大学教授） 二ノ宮リムさち（東海大学准教授）
中村和彦（東京大学助教） 元鐘彬（学習院大学非常勤講師）
石山雄貴（鳥取大学講師）
監事 日置光久（東京大学教授） 菅山朋美（東京農工大学非常勤講師）
以上。
