Welcome
インフォメーション
NbS(Nature-based Solutions)スタンダードのグローバルローンチが７／２３に行われるtと連絡が入りました。併せてYouTube で視聴できるイベントが開催されます。どなたでも参加できますので是非下記のリンクから登録してご参加ください。
Launch of the IUCN Global Standard for Nature-based Solutions
https://bit.ly/2YGHMJl
６月、エリザベス・ムレマ氏が国連生物多様性条約事務局長に任命され、アフリカ女性としては初めて、この国際政府間機関の長となりました。
詳しくは、ネイチャーニュースの翻訳記事「パンデミックの渦中で自然保護のため戦う生物多様性のリーダー～エリザベス・ムレマの向きあう大役は新たな生物多様性ターゲット交渉の陣頭指揮～」をご覧下さい。
49年前の1971年（昭和46年）7月1日に環境庁が発足しました。
環境行政とは、広く公害問題に対処し、自然環境の保全にあたる行政をさします。
日本では１９６７年に公害対策と救済を中心とする公害対策基本法が制定され、生活環境の保全を「経済の発展と調和がはかられるようにするものとする」と規定しました。この「経済との調和条項」が問題となり、この条項は ７０年末のいわゆる公害国会で基本法が改正された際に削除されました。
同時に、従来かつての厚生省を中心に各省庁にまたがっていたために公害対策が後手後手にまわったとの反省から、公害行政の一元化を望む声が強まり、１９７１年７月１日に、「環境の保全に関する行政を総合的に推進すること」を目的として、当時の総理府に環境庁 (現環境省) が設置されました。
初代長官であった大石武一氏の積極的な政策により自然保護の機運が高まり、７２年には自然環境保全法が制定されました。同年、環境行政に関する政府の公式な年次報告書として１９６９年以来出されていた公害白書に代えて、環境白書が出されるようになりました。
その後、環境庁が設置され３０年を経て、２００１年１月に省庁再編により環境省となりました。
さて、後１年で環境行政５０周年になります。
これまでの環境行政、そして、新型コロナウイルス問題で世界的にパンデミックになった現在、今こそ、これからの新しい環境行政を考えていく良いきっかけとなると考えます。
ＲＣは、これからの新しい環境行政のあり方を議論し提言をまとめたく考えております。
