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2020-07-01 00:20:00

 

49年前の1971年(昭和46年)71日に環境庁が発足しました。

環境行政とは、広く公害問題に対処し、自然環境の保全にあたる行政をさします。

 

日本では1967年に公害対策と救済を中心とする公害対策基本法が制定され、生活環境の保全を「経済の発展と調和がはかられるようにするものとする」と規定しました。この「経済との調和条項」が問題となり、この条項は 70年末のいわゆる公害国会で基本法が改正された際に削除されました。

同時に、従来かつての厚生省を中心に各省庁にまたがっていたために公害対策が後手後手にまわったとの反省から、公害行政の一元化を望む声が強まり、1971年7月1日に、「環境の保全に関する行政を総合的に推進すること」を目的として、当時の総理府に環境庁 (現環境省) が設置されました。

初代長官であった大石武一氏の積極的な政策により自然保護の機運が高まり、72年には自然環境保全法が制定されました。同年、環境行政に関する政府の公式な年次報告書として1969年以来出されていた公害白書に代えて、環境白書が出されるようになりました。

 その後、環境庁が設置され30年を経て、2001年1月に省庁再編により環境省となりました。

 さて、後1年で環境行政50周年になります。

 これまでの環境行政、そして、新型コロナウイルス問題で世界的にパンデミックになった現在、今こそ、これからの新しい環境行政を考えていく良いきっかけとなると考えます。

RCは、これからの新しい環境行政のあり方を議論し提言をまとめたく考えております。