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日本学術会議会員任命拒否に関連する声明
～特に自然科学に関連して～
2020年10月5日
一般社団法人 リアル・コンサベーション
代表理事 草刈秀紀
日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、日本の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」（日本学術会議法前文）ことを使命として設立されている。内閣総理大臣の所轄でありながら、「独立して」（日本学術会議法第3条）職務を行う機関であり、その独立性、自律性を日本政府および歴代の首相も認めてきている。
日本学術会議法は、上記の理由から1948年に制定されているが同年、世界では、自然環境に関して世界の科学者が集まって、国際自然保護連合（International Union for Conservation of Nature and Natural Resources、IUCN）が創設されている。IUCNは、世界の科学者により世界の野生生物の現状を把握して、地球環境の危機の一つとしてレッドリストとレッドデーターブックを発刊しており、現在もこの科学的な知見から地球環境の危機を訴えている。
科学的な知見は、気候変動による地球温暖化の現状や世界の生物多様性の劣化の状況を把握し、人間社会が地球上に健全に健康に生きていく上に置いて重要であり、その知見は、人類社会に貢献するために重要である。
また、日本学術会議には、協力学術研究団体として日本のほぼ全ての学会が協力しており、科学的な知見による提言は、日本社会の基礎を支えてきた。その中には政府においても様々な政策課題の解決に重要なものもあった。一方で、政府にとって苦言ともとれるものもあったと考えるが、苦言に対して耳を傾ける社会こそ、成熟した民主的社会といえる。
日本の自然や環境を保全する多くの団体が科学的知見に基づいて、活動してきており、日本学術会議の答申・勧告・要望・声明・提言・報告などは、政治の圧力で歪められてはならないものである。
当法人は、以下の2点を要求する。
- 日本学術会議会員任命拒否を撤回すること
- 学術会議の会員選考に政治が関与しないことを保証し、科学的意見の表明を萎縮させないことを約束すること
以上。
【賛同団体】
