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先日、2019/10/8(火)（18:00-20:00）まで、日本野鳥の会会議室を借りて、第４回ＲＣ勉強会を開催しました。
議題は、「自然環境保全基本方針の改定とパブコメに向けて」でした。
内容は、今年の４月に自然環境保全法が一部改正になり、この改正により「自然環境保全基本方針（1973年策定）」が、４６年ぶりに見直されることになったからです。
日本の自然環境保全に関して定められた、自然環境保全基本方針は、本来ならば自然環境保全の重要な根幹となるものです。
歴史を振り返れば、日本は、1960年代に起こった四大公害事件（熊本水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく）の体験を経て、公害法に重点が置かれるようになりました。
1960年代半ばころまでは、戦後の経済成長の過程で公害が各地に発生し、個別法での取り組みが行われたが、これらは対症療法的な対応のみであり、十分なものではありませんでした。その後、1960年代半ばから1970年代にかけて公害対策の充実化が図られてきました。1967年には公害対策基本法が制定され、1970年の臨時国会（いわゆる公害国会）では14の公害関係の法律の整備・改正が行われ、公害対策基本法から経済調和条項が削除されました。個別法が制定されるとともに、公害対策基本法と、1972年に制定された自然環境保全法によって、公害法と自然保護法の体系が確立しました。
公害対策基本法と、自然環境保全法の政策原則部分を取り入れて、1993年に環境基本法が制定・施行されました。こうした枠組みの転換の背景には、環境問題をめぐる時代や経済社会の変化があります。
自然環境保全基本方針は、昭和４８年に制定され、日本の自然環境保全の基本的な方針としてこれまで改定されることなく、現在に至っています。
近々に自然環境保全基本方針改訂のパブリックコメントが行われます。
関心がある方は、是非、勉強会の資料をご一読下さい。
第４回ＲＣ勉強会メモ(2019/10/08)
